貸金業法を金利改正して消費者金融を使いやすくする動きがあります

今となってはもう昔のことかもしれませんが、かつては消費者金融の高金利に苦しみ100万円程度の借り入れで自己破産にまで追い込まれてしますような人が多く出てしまったことがありました。

これは年利が30%近い非常な高金利を違法金利としながらも、事実上放置していたグレーゾーン金利を容認する利息制限法によるものです。

消費者金融は違法金であるグレーゾーン金利では罰則がなくても銀行などが融資しないことを利用して高金利でハイリスクな融資を行い、結果として返済能力を超える融資を繰り返し自己破産者を増やしてきたのです。

このゆがんだ状況を改善するために2010年になってやっとなされたのが貸金業法の改正です。

金利もグレーゾーン金利を明快に禁止する金利改正が行われて、銀行と同じ基準となりました。

また多重融資や過剰融資を禁止するために、年収に応じて消費者金融の融資額の上限を設けました。
具体的には年収の1/3までとして、過剰な融資は出来なくなりました。
金利改正ももはや高金利とはいえないレベルにまで上限金利を引き下げこの貸金業法の改正は大成功しました。

しかし、これにより簡単には返済の当てのない融資をうけることはできなくなり、消費の縮小につながっている面もあります。

この為に、消費拡大をめざして貸金業法の総量規制を緩和して、更に条件付で金利改正も行おうとする動きもあります。
具体的には議員立法で貸金業法の緩和を行おうとするうわさが常にあります。

これは外国と比べて金利が安いことも根拠のひとつとされています。
しかしこれは、サラ金地獄の復活につながる改悪になる可能性があり、あまり歓迎できる改正とはいえないでしょう。慎重な対応が望まれます。