消費者金融に上限金利はあるのか

消費者金融を営んでいるものには法律によって上限金利が適用されます。
借入金額が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%が上限金利になります。

従来からこの上限金利は利息制限法の中にあったのですが、名ばかりの存在でした。というのも、利息制限法における金利を超えて貸し付けても罰則規定がなかったからです。

ただし出資法というものがあり、年29.2%を超えて貸し付けた場合は懲役や罰金を科せられることになっていました。

この、利息制限法は越えるが出資法は越えない部分の金利はグレーゾーン金利と呼ばれていました。
しかし、最高裁判所において、このグレーゾーン金利部分は違法にあたるとの判決が出たことや、バブル崩壊後の銀行の貸し渋りや多重債務による自己破産などが問題となり、グレーゾーン金利は廃止されることになりました。

2010年6月に貸金業法が改正され、上記で述べた金利が上限となり、これを超える金利で貸し付けた場合は行政処分の対象となりました。

なお、これは貸金業法において定められたことなので、消費者金融のみならず、クレジット会社、信販会社にも適用されることになります。

そして、銀行は銀行に基づいているので対象とはなりません。

ただし、少々ややこしいのは、銀行の資本下に入った消費者金融では対象とはならないが、業務提携やグループだと対象となるというように、一見するとわからない場合があるので、申込む場合によく確認する必要があります。

なお、一部において貸金業法における上限金利を無視する形で貸し出しているところもありますが、それらは消費者金融ではなく闇金融ですので、絶対に手を出してはいけません。